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2011年10月26日 (水)

推奨雑誌

10月22日発売『週刊ダイヤモンド特大号

「スティーブ・ジョブズ超人伝説」という特集記事がお勧めです。

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2011年10月25日 (火)

ゼミ生への課題

 浜風祭の打ち上げ会の席上に、門田君から「戦後の日本経済ないしは日本企業の高度成長を支えた要因は何か?」という質問がありました。

 各ゼミ生は、次々回(11月4日)のゼミまでに、解答(思いつきでOK)を用意してください。

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TSE教育ホットライン

東京証券取引所「TSE教育ホットライン」(10月25日付)の記事を転載します。

■ 授業で使える経済ニュース「タイの洪水被害と日本企業への影響」

 日本とタイ両国は600年にわたる交流の歴史を持ち、伝統的に友好関係を
維持してきました。山川出版社の高校の日本史の教科書では、「1429年、・・・
尚巴志が・・・琉球王国を作り上げた。琉球船は、南方のインドシナ半島などに
までその行動範囲を広げ、東南アジア諸国の中継貿易に活躍した・・・」と
インドシナ半島が登場しています。また、江戸時代初期の外交の記載では、
「日本人の海外進出も豊臣秀吉時代に引き続きさかんで、・・・タイなどに渡航
する商人たちの船も多かった。・・・朱印船貿易がさかんになると、海外に移住
する日本人もふえ、南方の各地に自治制をしいた日本町が作られた。
渡航した日本人のなかには山田長政のようにアユタヤ朝の大室に重く用いら
れたものもいる。」とさかんな貿易に触れられています。現在も両国の皇室・
王室間の親密な関係を基礎に、政治、経済、文化等幅広い面で緊密な関係を
築いており、交流は極めて活発です。

 また、「地理」でもタイは多く取り上げられています。帝国書院の地理の
教科書では「東南アジアの大部分は熱帯に属しているが、・・・北緯5度から
北は、季節風(モンスーン)の影響が特に強く、・・・南西の季節風が吹く5月
から10月にかけて雨季となり、河川は増水する。」とあります。今回のタイの
洪水は、雨季終盤にかけてモンスーンの影響が例年より強かったことが原因です。
 同地域の農業ついては、「モンスーンの影響で、二毛作ができる地域もあっ
た。」といった記載や「1970年代以降、新品種、灌漑設備のなどの整備と
いった農村の近代化と機械化の進展により余った人手が都市に出て行った
(東京書籍、中学、地理)」とあり、これも安い労働力が確保できる要因となって
います。また「東南アジア各国は、独立後、国民生活の向上のため工業化
政策をとった。1970年代からは、資本と技術をもった外国企業を積極的に
誘致し、輸出志向型の工業化を進めた。先進国の企業は、低賃金の労働力
や安い工業用地などを求めて次々とASEAN諸国に進出し、各国の工業化は
急速に進むことになった。」とあります。タイも例外ではありません。
 1980年のタイの輸出は、総額65.1億ドル、輸出品目の内訳は、米14.7%、
野菜11.5%、天然ゴム9.3%、すず8.5%、機械類はまだ6%です。これが
2007年になると、輸出総額1535.7億ドル、輸出品目の内訳は、機械類35.3%、
自動車8.3%、プラスチック3.9%、天然ゴム3.7%、魚介類3.6%と急速に
工業化したことを示しています。自動車関連産業を例にとると、タイは東南
アジア最大の自動車生産国とまで言われています。

 タイから見ると日本は、貿易額、投資額、援助額ともに第1位であり、
非常に緊密な関係を築いています。また、日本にとってタイは、東南アジア
地域の重要な生産拠点であり、多くの日本企業が進出しており、特に最近
ではその重要度を増しています。日経ヴェリタスによると、その背景には、
日本企業のおかれた「6重苦」からの克服への戦いがあるようです。「地理」の
「貿易の現状と課題」の部分にも関連してきますので、少し記事の内容を
ご紹介したいと思います。

【日本企業の「6重苦」と、それに対する企業の対応】

1.「通商自由化の遅れ」 ← 他国のFTAを拝借
 日本の貿易総額に占めるFTA発効済み相手国の割合は2割にすぎません。
貿易総額に占めるFTA発効済み相手国の割合は、EUでは8割、韓国・米国
では4割にも及びます(日経ヴェリタス)。日本は海外との自由貿易協定に
(FTA)締結に完全に出遅れてしまいました。韓国にも大きく先行された
格好です。
 日本企業の対応は、日本の積極的でない貿易自由化に対して、輸出
先国と互いの関税をゼロにするFTAを結んでいる第三国に生産拠点を
設けたり、その機能を拡充したりして「他国のFTAを拝借」する動きが
加速してきました。「例えばホンダのオーストラリア向け自動車は8割
がタイ製だそうです。タイとオーストラリアは05年にFTAがすでに発効
しており、日本から豪へ輸出するとかかる5%の関税が、タイからだと
ゼロになるため」(日経ヴェリタス)です。昨年すでに、ASEANは
域内に加え、中国、韓国とも関税が原則ゼロになっっています。
ジェトロによるとASEANに拠点を持つ日本企業はETFの借用が急増して
いるようです。

2.「止まらぬ円高」 ← 円高対策
 対ドル、対ユーロともに高値水準にある円高も、輸出企業を直撃してい
ます。企業の円高対策の例としては、(1)海外生産の拡大、(2)海外から
の原材料・部品調達を増やす、(3)決済の工夫(為替予約の徹底、外貨
建て債権・債務の相殺)(4)円高を生かした海外M&A、(5)(可能ならば)
円建て販売増加、海外での製品値上げなどがいわれています。

3.「重い企業の税負担」 ← 低税率国への進出
 「日本の法人税の実効税率は約41%でですが、これは先進国とは
約10%、韓国等のアジアの競争相手より約15%高い水準にあります
(日経ヴェリタス)。」他方、海外企業は、母国の税制優遇などに支えら
れており、これら海外企業と競争するには、「どのような税制上の優遇策
があるか」も、進出先決定の重要な要素となってきています。タイや
フィリピン、ベトナムなどは免税措置を含む税制優遇を海外企業に
提示して、日本企業の海外進出を後押ししている格好です。


4.「不透明な将来の電力不足と割高な電力料金」 
 発電量の約3割を占める原子力発電所の今後の稼動が、現時点で
不透明な状態です。火力発電へのシフトの発電コスト増の価格転嫁が
進めば、ただでさえ割高な電力料金が一段と上昇する恐れを企業は
懸念しているようです。しかし今回の原発事故で損害賠償を含めた
国民負担は、簡単には原発再開と結論を出せないほど甚大なものが
あり、早期のエネルギー政策の策定が待たれるところです。


5.「温室ガス削減の公約」
 日本は、温暖化ガスの排出量を2020年時点で1990年比25%減らす
という国際公約をしていますが、これは、鉄鋼など素材産業をはじめ
影響が必至です。現在、先の原発事故でこの公約は宙に浮いたかた
ちとなっています。

6.「雇用規制の二重構造(機動的な雇用戦略の難しさ)」
 日本では正社員の雇用が手厚い一方で、非正社員の社会保険等
が不備の状態にあり、派遣規制が強化された場合、弾力的な雇用が
難しくなってきていると懸念があるようです。

【タイの洪水の日本企業への影響】

 タイは、東南アジアのモノ作りの拠点です。日本企業は、この「6重苦」
からの脱出と、東日本大震災後のリスク分散でタイ進出を加速していた
ところです。今回タイを襲った洪水によって、進出した日本企業がタイで
作り上げたサプライチェーン(部品供給網)が寸断されました。連日の
テレビ報道にもあるように、多数の工場が集積するタイ中部の工業
団地が浸水して操業停止に陥り、そこからの部品供給が途絶えたため
トヨタ自動車なども連鎖的に一部停止しました。

 タイで一連の減産や操業を停止した主な日本企業は、電機・精密等
業界では、キャノン、ニコン、TDK、日本電産、日立製作所、東芝、
パナソニック電工などでPC、録画再生機、カーナビに使用されるHDD
モーターやレンズなどの生産に。自動車等関連業界では、トヨタ自動車、
ホンダ、昭和電工、パイオニア、京セラ、クボタ。素材産業では、東レ、
帝人、住友金属工業、日東電工。食品では、味の素、ヤクルトなど
広範囲にわたります。

 洪水の排水に1ヶ月との見方も出ており、さらに排水後も、工場の
清掃、生産設備の復旧などで見通しが立たず、東日本大震災以上に
時間がかかり、日本企業への影響も小さくはないようです。今後企業は、
国際的なリスク分散戦略の見直しを迫られる状態です。私たちも、予測
できる自然災害・洪水に対して「治水の大切さ」を再認識させられる
結果となりました。

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2011年10月24日 (月)

東証株式投資ゲーム

東証株式投資ゲーム(SSG)における各グループのパフォーマンを掲載します。ちなみに、終値ベースによる5月2日比9月30日の日経平均はマイナス13.03%でした。

Ssg2011

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浜風祭2011年

 ゼミ生の皆さん、本当にご苦労様でした。素晴らしい中国料理を用意できたことに加え、好天にも恵まれ、皆さんの努力が実りのあるものになったことを心より祝福したいと思います。

 とくに陳香云ご夫妻<アルバム「浜風祭2011年(その1)>には初日の立ち上げにご尽力をいただきましたことを深く感謝いたします。

 また、2日間お手伝いいただいた吉永耕介先生には厚く御礼申し上げます。

ブログ右側の浜風祭アルバムには逐次写真を追加いたしますので、ぜひご覧ください。

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2011年10月18日 (火)

オリンパスのお家騒動

半年余りでオリンパス株式会社(光学機器メーカー、東証1部)の社長を解任ウッドフォード氏に関するFinancial Timesの記事。いずれ、ゼミでも会社法に関連して、類似の事件について解説します。

Olympus tensions rise on threat of legal action

Michael Woodford

The ousted chief executive of Olympus has taken his case to the UK’s white-collar crime agency while the Japanese camera maker – whose shares slid a further 24 per cent over the debacle – said it could take legal action against him.

Escalating tensions at Olympus are being presented by the company, which took the rare step of promoting a foreigner as president six months ago, as a clash of management styles. But Liverpool-born Michael Woodford has said that they reflect a deeper refusal by the Japanese group to accept questioning of payments relating to past deals.

More

On this story

The public showdown began in July after Mr Woodford launched an independent investigation into extremely generous payments made to advisers when Olympus bought Gyrus, a UK-listed medical equipment company, for $2.2bn in 2008.

Investigations into these payments, independently carried out by PwC, were handed over to the Serious Fraud Office on Monday.

“I went to the SFO and gave them all the correspondence and the PriceWaterhouse report, because if you make payments which are just so huge ... there’s no answer, and when you try to seek an answer, that’s when concerns arise of more sinister issues,” Mr Woodford told the Financial Times.

However, an Olympus executive told investors the company might take legal action against Mr Woodford, accusing him of disclosing confidential information after he was sacked. According to Reuters, Hisashi Mori, executive vice-president at Olympus, reiterated in a conference call on Monday that Mr Woodford’s departure was due to management differences, saying board members had harboured doubts about Mr Woodford before his promotion.

Mr Mori also disputed the transaction fees paid on the Gyrus deal, which Mr Woodford put at $687m – a third of the deal price. Mr Mori told investors that the amount was less than half that figure.

Mr Woodford said he welcomed further investigation of the dispute. “We have come into this firestorm of scrutiny and publicity, which normally would not be the case [in Japan]. It’s so extreme. They obviously fear something much greater than the publicity. I can find no other explanation,” he said.

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2011年10月15日 (土)

従業員数と売上高

 昨日の門田君のプレゼンに登場した従業員数と売上高の数値の関係について、下表を参照してください。メーカーの場合、従業員総数が4000人規模で、売上高が2兆円超ということは、ほとんど考えられない。

下表の自動車メーカー3社(いずれも非連結の数値)の場合、従業員一人当たりの売上高は、1億2000万円程度であることがわかります。なお、上場メーカーの従業員一人当たり売上高平均は、5000万円程度です。

Photo

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アルコールの「度数」について

昨日のゼミで話題にしたアルコールの「度数」の意味は、おおむね門田君の説明で正しいようです。

以下に、Weblioの解説を掲載しておきます。

アルコール度数

酒税法では「アルコール分とは、摂氏15度の時において原容量百分中に含有するエチルアルコール容量をいう」と規定されており、「度」又は「%」と表示します。従って、40度あるいは40%と表示されたウイスキーは、100ミリリットル中に40ミリリットルアルコール分があるということになります。
また、
アメリカイギリスでは、伝統的習慣的に蒸溜酒のアルコール度数を表す単位として「プルーフ」が使われることがあります。アメリカンプルーフの半分、たとえば80アメリカンプルーフがアルコール度数40度を意味します。イギリスでは、ブリティッシュプルーフの0.571倍、つまり70ブリティッシュプルーフが約40度になります。

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2011年10月14日 (金)

浜風祭(卒業生の皆さんへ)

 本年度の浜風祭では、ゼミ生が中国フーズの絶品を調理・即売するショップ「美食坊」を出店します。ショップは、校内サッカー練習場に面した通路の中程にあります。福引により豪華景品を獲得するチャンスも用意しました。また、23日(日)の最終日夕刻には、打ち上げを兼ねた懇親会を催す予定です。卒業生は、万障繰り合わせのうえ、ご来場ください。ゼミ生一同、心より楽しみにしております。

 

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2011年10月 9日 (日)

Wants & Needs

 先週のゼミで話題になったneedsとwantsの違いについて、下記のファイルを参照してください。

 ネット上の解説も種々あるようですが、ファイルの説明はもっとも正統的で、経済学の常識にも一致しています。

「needs_wants.pdf」をダウンロード

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2011年10月 5日 (水)

セブン&アイの好決算

 青字は、日経電子版(無料版部分)の記事。昨日発表された決算短信(証券取引所へ提出する開示資料)は、添付ファイルの通り。

 卒・ゼミ論においても、企業業績を解説する際には、有価証券報告書の年次の業績のみならず、直近の四半期業績にも言及するように。

 セブン&アイは、2月決算なので、添付ファイルの損益は3~5月(第1四半期と6~8月(第2四半期)合計の数字である

「seven.pdf」をダウンロード

 「出来すぎ」といえるほどの好決算だった。セブン&アイ・ホールディングスが4日発表した2011年3~8月期(上期)の連結決算は、経常利益が前年同期比26%増の1508億円となり、上期としては過去最高になった。純利益は、東日本大震災関連の損失や資産除去債務の会計基準適用による特別損失などで最終減益となったが、本業の好調ぶりが際立つ。12年2月期通期の見通しも経常利益が前期比17%増の2840億円で、07年2月期以来の過去最高を見込む。

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2011年10月 2日 (日)

自動車業界について卒・ゼミ論を執筆するための参考URL

自動車業界について、卒・ゼミ論を執筆する学生は、以下のURLを必ず参照するようにしてください。1)はJETROのサイト、2)は日本自動車工業会(JAMA)のサイトです。

1)http://webopac.jetro.go.jp/webopac/ctlsrh.do?bibid=SB15004532&listcnt=10&maxcnt=100

2)http://www.jama.or.jp/stats/stats_news.html

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2011年10月 1日 (土)

卒論・ゼミ論参考資料

卒論・ゼミ論において、日本企業の海外事業動向を記述する場合には以下の資料を参照してください。1)は、国際協力銀行(JBIC)の「2010年度 海外直接投資アンケート調査」、2)は、JETROの「在アジア・オセアニア日系企業活動実態」です(バイト数が大きく、ファイルを掲載することができないので、URLを示しておきます。

1)「jbic_survey.pdf」をダウンロード

2)http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000386

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