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2010年8月11日 (水)

大石君7月課題レポート

 ネット検索・広告に関するグーグルとヤフーの提携がテーマ「2071244july2010.pdf」をダウンロード

 形式については、8月2日付「門聡君7月課題レポート」を参照のこと。

 文中の「独禁法の懸念もある中」について、日本の公正取引委員会は「独禁法に抵触しない」との見解を明らかにしている。こうした大規模な提携については、提携の公表前に公正取引委員会に打診し、その見解を確認するのが通例である。独禁法は、消費者の利益を保護する法律であるから、両社の提携の結果、より低廉かつ良質なサービスが提供されるのであれば、独禁法には抵触しない。

 ネットワークの世界では、大規模化が巨額の研究開発投資を促し、技術革新を加速する。よって、提携や統合による大規模化は必ずしも消費者の不利益にはならない。

 以下は、毎日新聞配信の記事である。

<公正取引委員会>ヤフーと米グーグルの検索提携「問題にならない」--松山事務総長

7月29日7時43分配信 毎日新聞

 公正取引委員会の松山隆英事務総長は28日の定例会見で、日本のヤフーと米グーグルのインターネット検索・広告の事業提携により、グーグルの検索エンジンが日本でほぼ独占状態となることについて、「事前に相談を受けたが、その際の説明内容であれば直ちに独占禁止法上の問題にはならない」との認識を示した。

 事前相談は(1)日本のヤフーは米グーグルから検索エンジンなどの提供を受けるが、サービスは独自に行う(2)広告主や顧客の情報は完全に分離して事業を行う--との内容。松山事務総長は「今後も説明通りの事実関係にあるかどうかを注視していく」と述べた。

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