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2009年5月30日 (土)

GM株の急落

破綻処理手続き(チャプター・イレブン)への移行が確実視されるアメリカGMに関する読売ネット版記事。チャートは、過去1年間の株価推移、横軸は各月である。

Gmstock_2

GM株急落、ついに1ドル割れ…「大恐慌」以来の安値

  【ニューヨーク=池松洋】29日のニューヨーク株式市場で、米ゼネラル・モーターズ(GM)の株価が急落し、前日比33%(0・37ドル)安の0・75ドルで取引を終え、1ドルを大きく割り込んだ。

 一時は0・74ドルまで下落した。米メディアによると、大恐慌下の1933年以来76年ぶりの安値という。GM株は昨年5月時点では20ドル台で推移しており、1年で20分の1以下に値下がりした。

 GMも含むダウ平均株価(30種)の終値は同96・53ドル高の8500・33ドルだった。

(2009年5月30日10時06分  読売新聞)
以下は、GM株価に関する主要指標である。

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2009年5月29日 (金)

来栖君の5月ゼミ課題

来栖君の5月ゼミ課題。このレポートのように、個人的な体験や疑問に関するものも大変良い。

「kurusukun.pdf」をダウンロード

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2009年5月28日 (木)

アデランスの株主総会

米系投資ファンドのスティール・パートナズ・ジャパンが提案していた取締役選任案が可決され、スティール・パートナーズは新たに4名の取締役を送り込むことになったため、留任となった同ファンド系の2名の取締役を含め、取締役総数(11名)の過半数を同ファンド系が占めることになったと報じる読売ネット版記事。取締役会は3名以上の取締役をもって構成する会社機関であるが、その総数は各社の定款で定める。多くの会社の定款では、「○○名以内の取締役」と総数の上限を定めている。

 なお、株主総会は会社法上、決算日より3カ月以内に召集される。アデランスは2月決算の会社であるため、5月28日に召集されたが、日本の会社の多くは3月決算であるため、6月下旬に株主総会が集中する。

ファイルは、本日の株主総会に関するアデランスの公表資料。

「8170.pdf」をダウンロード

外資ファンドの取締役選任案可決、アデランス経営陣刷新へ

 かつら最大手アデランスホールディングスの定時株主総会が28日、都内で開かれ、筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンが提案していた取締役選任案を賛成多数で可決した。

 外資系ファンドの取締役選任案が可決されるのは日本企業では初めてだ。スティールは自らを含む株主への還元を最大化するため、アデランスの上場廃止も視野に入れているとされ、今後は経営戦略に焦点が映る。

 可決されたスティール提案は、9人の取締役のうち5人を退任させ、新たにアデランスの元副社長や外資系企業の役員経験者ら4人を送り込むものだ。留任する4人のうち2人は、スティールが昨年送り込んだ社外取締役のため、過半数をとって経営権を事実上、握ることになる。

 アデランスの現経営陣は、スティールへの対抗上、国内投資ファンド、ユニゾン・キャピタルから取締役3人を迎える7人の選任案を提案した。このうちユニゾン以外の4人については承認された。

 総会では、他の外資系ファンドや個人株主の一部が業績不振などを理由にスティールに賛同した模様だ。

(2009年5月28日15時19分  読売新聞)

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2009年5月27日 (水)

グループスタディに関する追伸

標題に関し、ゼミ生は次の参考書を購入し、目を通しておいてください。当面、ゼミに持参する必要はありません。

佐々木秀一『財務諸表Reference入門』日経新聞社(¥1050)

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ゼミ生のグループスタディについて

夏季に財務会計の集中ゼミを実施する予定です。実施方法は、財務会計関連の問題集を解く形にしたいと思います。詳細は、後日説明しますが、グループ単位で担当箇所を割り当てることにします(添付ファイル参照)。各グループのメンバーが協力して取り組んでください。

「study_group.pdf」をダウンロード

 なお、以下の点に留意してください。

1)メンバーには後期を留守にする栗原さんは含まれていません。

2)4年生は就活もあるので、3年生が頑張ってください。

3)グループ分けは、特別の基準で行ったわけではないので、希望があれば、組み替えも可とします。

以上

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2009年5月26日 (火)

成長を持続するニトリと値下げ戦略

今や家具業界のユニクロとして急成長を続ける家具のニトリに関する読売ネット版記事。家具の廉価販売をビジネスにしながら、ROA(総資産利益率)は9.76%、ROE(自己資本利益率)は17.21%という驚異的な利益率を確保している。日本の上場企業は、好決算の時期でもROAは5%前後、ROEは10%前後である「nitorikessan.pdf」をダウンロード 。株価も堅調に推移していることは下図の通り(はニトリ、は日経平均株価)。

ニトリが15~40%値下げ、家具や雑貨400品目

 家具製造販売大手のニトリは26日、ソファやカーテンなど家具や生活雑貨の計400品目を30日から約15~40%値下げすると発表した。

 同社は昨年5月から約3か月ごとに値下げをしており、今回を含めて計1700品目を値下げしたことになる。

 同社は商品の約7割を中国など海外で自社製造しており、円高で下がっている製造原価を価格に反映するほか、物流や店舗運営のコストも見直す。

(2009年5月26日22時18分  読売新聞)
Nitorichart

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ゼミ課題作品

広瀬芽生君のゼミ課題作品(PDFに変換)。なお、卒・ゼミ論を含め、レポートのWord文書は、すべて上下余白各25mm、左右余白20mmに統一してください。

「hirosekun090526.pdf」をダウンロード

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業績不振が続く丸井グループ

ユニクロとは対照的に業績不振が懸念される丸井グループの決算短信「marui.pdf」をダウンロード 。丸井は、旺盛な事業拡大意欲とは裏腹に、新事業の多くが所期の成果をあげていないという見方が多い。マーケティングの視点からも興味深い研究対象企業である。

株価チャートは、赤字が日経平均(998407.0)、青字が丸井グループ(8252.T)である。5年前の株価を起点に株価の変化率をパーセントで示している。

Maruig

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2009年5月24日 (日)

GMの行方

チャプター・イレブン適用(日本の民事再生法に相当)の最終判断期限とされる6月1日を前に攻防の続くGMに関するBusinessWeek誌の記事。青字部分にある通り、GMの今後は90%以上の社債保有者(bondholders)が90%の債権棒引き(1ドルの社債について90セント減額して10セントにする)に同意するかどうかにかかっている。

Why a GM Bankruptcy Would Be a Disaster

Obama isn't just ruling on the fate of a single company. A GM bankruptcy could devastate the very economy he is attempting to stabilize

President Obama is nearing the most important decision a President has made in modern times regarding the American economy. On or about June 1, he will push General Motors (GM), the nation's largest industrial company, into bankruptcy. The key trigger may be on May 26, when GM's offer to bondholders to accept 10¢ on the dollar fails to win acceptance from 90% of them, a criterion that Obama has set for continued loans to GM.

But there's a strong probability the decision to push GM into bankruptcy will be disastrous. The mere threat of bankruptcy caused GM's U.S. sales to fall by 50% in the first quarter from already depressed levels. If GM were to declare Chapter 11 bankruptcy, sales would decline even further.

The reality—which the investment bankers and bankruptcy lawyers guiding Obama don't seem to understand—is that the auto industry is unique in the way it is built on long-term confidence. Buying a vehicle is second only to home buying as the most important financial decision people make, and Americans want to know that the company making their vehicle will exist for at least five more years, that their dealer will continue in business, that their auto loan won't be summarily revoked, and that parts and servicing will be available. That is a fundamentally different psychology from when a consumer buys a ticket from a bankrupt airline or purchases electronics or clothing from a bankrupt retailer. In those instances, there is an expectation of onetime or short-term use.

Suppliers Hanging by Fingernails

Then there are the thousands of suppliers, organized in multiple tiers, that support GM. This system depends on a vast, delicately balanced series of contracts and long-term relationships. Many of these suppliers are already hanging by their fingernails. The longer the uncertainty of bankruptcy lasts, the more likely they are to delay making crucial parts and the more likely it is that some will simply go out of business. In cases where alternate suppliers are not available, GM's assembly lines could start experiencing difficulty or even be forced to shut down.

The risk of liquidation would then loom large because the financial losses would mount. The dislocation would cascade through the economy, not just the Midwest. GM, with its suppliers, represents a full 1% of the economy. It is the largest private-sector purchaser of information technology, so Silicon Valley will feel it; and Madison Avenue will feel the collapse of its advertising spend. Any hopes that the U.S. economy has stabilized would take a beating—there would be another sickening lurch downward. Obama isn't just ruling on the fate of a single company; he is about to pull the trigger on a wide swath of the same economy he is attempting to stabilize.

The Obama camp seems to believe that the Chrysler bankruptcy is a template for what it wants to achieve at GM, but that's a critical mistake. Chrysler was a shell of a company, having been stripped of engineering and design talent by Daimler (DAI) and then mismanaged by private equity owner Cerberus Capital Management. The arrangement is to give the United Auto Workers 55% of Chrysler's shares and to give management control to Italy's Fiat (FIA.MI) group. This may work in political terms, but it's not a real-world business arrangement. The supposedly rescued Chrysler is, in fact, a house of cards that almost certainly will come tumbling down.

GM, in contrast, has invested heavily in product development and new technologies, such as the lithium ion battery for the Chevrolet Volt. It was in the late stages of a transformation effort when the U.S. economy collapsed last fall.

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2009年5月23日 (土)

海外事業展開を強化する医薬品メーカー

海外事業展開を強化する医薬品メーカーの動向に関する日経ネット版記事。医薬品業界ないっしは医薬品メーカーもゼミ・卒論に取り上げやすいテーマである

各業種とも業績を大幅に悪化させる中で、相対的に好業績を持続しているのが医薬品メーカーである。円高や外国企業の業績不振局面は、日本企業にとっては海外事業を強化する好機でもある。

添付「takedatanshinnsummary.pdf」をダウンロード は、日本の医薬品メーカーの雄、武田薬品の決算短信。ゼミ生は決算短信の1ページに掲載された財務情報は正確に読み取れるように努力してほしい。

また、画像は武田薬品の株価(青線)と日経平均株価(赤線)を比較したものである。日経平均に比べ、武田薬品の株価は底堅い推移をしめしていることがわかる。

Takedachart

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2009年5月21日 (木)

外食産業の動向

以下は、日本フードサービス協会(外食の業界団体)のレポート概要。同協会は、外食産業関連の各種の報告書(有料)を発表している。外食産業はゼミ卒論にも取り上げやすいテーマである。

http://www.jfnet.or.jp/data.htm

最近の外食産業の動向
  • 個人消費上向きにより外食市場も回復傾向に
    2007年度の外食市場規模は前年比0.2%上回り、昨年に引き続き2年連続の増加となった。外食大手企業が加盟するJFの調査でも、新店も含めた全店ベースの売上は前年比104.1%と伸長、既存店ベースも101.1%と昨年に引き続きプラスになるなど回復傾向が見られる。
  • 統合・合併や他業種とのコラボレーション
    外食市場の競争・競合が激しくなる中、経営の効率化や多角化などを推進するため、企業の統合や合併が活発化。M&Aにより、多業態の店舗展開による経営の安定化や食材調達のコスト削減、さらには店舗運営ノウハウの取得も可能となる。また、多業種とのコラボレーションにより、独自の商品開発や販促活動など新たなビジネス展開がみられる。
  • 市場の変化や消費者の多様なニーズに対応
    外食市場や消費者のニーズに対応し、幅広い層を対象としたメニュー揃えや店舗づくりが進められている。高齢者を意識した小型そば・うどん店、個室の導入や箸で食べる洋食、特定メニューを強調したファミリーレストラン。メタボリック予防のダイエット、低カロリーを意識したレストランなども登場。宅配システム・メニューの拡充も目立つ。
  • 外食業界に関わる問題・課題
    景気回復により外食産業での新規採用やパート募集が厳しい状況で人手不足・人材難が拡がっており、店舗では高齢者の雇用や外国人労働者の活用などを進めている。環境問題への取り組みとして、省エネによる地球温暖化対策、割り箸の使用中止とマイ箸の推奨、使い捨てコップからマグカップへの移行、持ち帰り容器の改善などを実施する店舗もある。食材料価格の高騰や米国産牛肉の輸入正常化、消費税問題など外食産業の問題・課題は多い。
  • 食の安全に関わる取り組み
    近年、食品表示偽装、無登録農薬使用、無認可添加物など食の安全に関わる問題が相次ぎ、さらに、消費期限切れ食材使用問題等がクローズアップ。食材の検査チェック体制や品質管理の強化、基準・法令の遵守、店舗や工場での衛生管理の徹底などを進めている。また、原産地表示やアレルギー、栄養成分などの表示や情報提供に努めている。

下記の画像は、日本フードサービス協会が

公表するExcelデータをJPEG形式に変換した

画像をクリックすると詳細が読み取れるが、

主要業態中、ファミレスが最も苦戦している

ことがわかる。

各数値は、対前年比%である。したがって、

例えば105%は、前年比5%増の意味である。

Gaishoku

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layoffとfurlough

アメリカの雇用情勢に関するFortune誌の記事。ここでは、layofffurloughを対比して、アメリカの雇用情勢を報じている。furloughは雇用関係は維持するものの、従業員に無給の休暇(unpaid days off)を取らせる仕組みである。

America goes on furlough

By Beth Kowitt, reporter

NEW YORK (Fortune) -- Welcome to the summer of the furlough. Manufacturing workers have long suffered from these "temporary layoffs," but the white-collar world is feeling them now, too: During this recession, everyone from universities to technology companies are using furloughs as a way to cut payroll without further trimming their staffs.

And while furloughs are already underway around the nation, human resources specialists say that required unpaid days off are only going to heat up as we head into the summer months, when employees are more amenable to time off -- albeit unpaid.

"Companies have done the huge surgery in terms of offering reductions in forced and involuntary ways," says Fred Crandall with consulting firm Watson Wyatt. Now they're using furloughs as microsurgery, and trying to be as minimally invasive as they can.

The businesses implementing these mandatory unpaid days of leave are as varied and widespread as the types of furloughs they're undertaking. At the New York Jets, employees on the business side must take off two weeks out of a fixed four-week period during the summer. The furloughs affect about 62 people and will reduce the department's payroll by about 4%.

In California, facing a budget crisis, Governor Arnold Schwarzenegger first implemented a furlough in February requiring state employees to take off the first and third Fridays of every month. It was later changed so they could select any two unpaid days off a month.

At power management company Eaton, employees in the United States, Canada, and Puerto Rico must take a week of unpaid leave in each quarter of this year - a move that came on top of a recent elimination of 8,600 positions.

Furloughs are also not without creativity: The University of Maryland is taking a scaled approach where employees with the largest salaries take off the most days. (The university's president is taking five days off.)

Harriet Cooperman, chair of the labor, employment and employee benefits group at the law firm Saul Ewing, says she's heard of companies implementing a furlough while simultaneously giving a pay raise. The effect is psychological, she says - employees get the pay raises they're due, but the company doesn't incur additional costs.

A weeklong furlough can save companies about 2% of payroll, says Paul Schafer with Hewitt. A recent Hewitt survey of human resources executives at 518 U.S. companies found that, as of the start of April, 44% had either already undertaken or were considering implementing shortened workweeks or involuntary furloughs at their organizations.

Furloughs are becoming increasingly popular, in large part because companies can implement them quickly and avoid cutting talent they would later need to rehire. In the past, companies would simply conduct layoffs and move on. But with many businesses already operating with lean staffs, further reductions would only impede workflow.

"During the last big wave of layoffs in the '90s, there was what I'll call a lot of fat," says Cooperman. Companies were overstaffed, but now she says "we're lean and mean, but we still have to do something to cut costs."

The shift toward furloughs also reflects the tone of this recession. For employers, cutting costs through unpaid mandatory vacations is a way to manage the uncertainty of how long this recession will last. Furloughs can help them hedge their bets against the big question mark of what's coming next.

"No one knows where the bottom is," says Crandall with Watson Wyatt, "so companies have taken successive bites out of the apple."

Employees are feeling the uncertainty as well. In previous downturns, workers had the sense that layoffs were a passing condition, says Bob Bruno, a professor at the University of Illinois specializing in labor and employment relations.

"Now there's an increased fear from workers that the job might entirely go away," he says. "They feel like they have less power, and they're willing to accept a furlough."

And though reduced pay this summer might mean no expensive vacation, some businesses have used furloughs as a marketing opportunity: The Rubicon Brewing Company in Sacramento was offering a 10% discount to state workers and their parties during "Furlough Fridays." And CoCo Key Water Resort is offering a special discounted package for furloughed workers and their families at two of its Ohio locations.

Even some workers who have been furloughed are trying their best to make the most of it. After media company Gannett implemented its second one-week furlough this year, employees started Twittering about possibilities for their newfound downtime. The result was furloughhouseswap.com, a site where furloughed workers can exchange homes to save on hotel costs.

"We want to travel, we want to take vacation, but we're not making any money," said Jodi Gersh, Gannett's content manager for social media and one of the brains behind the idea.

The ultimate goal, the site says: "Find a free place to stay on your furcation."

Are you going on furlough

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2009年5月20日 (水)

日本経団連による夏のボーナス支給額調査

日本経団連による夏のボーナス調査に関する日経ネット版記事。添付ファイル「bonus.pdf」をダウンロード は、その原調査資料。ボーナス制度を含め日本企業の賃金構造もゼミ卒論のテーマの候補になりうる。このテーマについては、やや古いが東京大学の高橋伸夫氏の『虚妄の成果主義』(アマゾンのマーケットプレースで1円で販売されている)を一読すると論点をつかむことができるかもしれない。もっとも、私は本書における高橋氏の主張に賛成できないが。

Takahashi

大手企業の夏のボーナス19%減、過去最大の減少幅 経団連集計

 日本経団連は20日、大手企業による夏のボーナスの1回目の集計結果を発表した。妥結額は前年比19.39%減の75万4009円だった。企業業績の急速な冷え込みから7年ぶりに前年よりも下回り、下落幅は過去最悪となった。自動車や電機といった主力産業が軒並み20%を超えるマイナスで、国内消費の重しになりそうだ。

 東証1部に上場する従業員500人以上の67社から回答を得た。調査は50年前から開始。これまで前年比の下落幅は1999年の6.8%減が最も悪かったが、世界同時不況下で初めて2ケタの落ちこみに達した。7月中旬に最終集計をとりまとめる。

 製造業は同24.1%減の74万5899円、非製造業は2.07%減の77万8570円。昨年後半から外需に急ブレーキがかかり、輸出を中心とする製造業が内需型の非製造業よりも落ちこんだ。経団連は「製造業のボーナスは業績に連動しやすく大きな下落幅になった」とみている。(18:40)

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2009年5月19日 (火)

USJのTOB

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのTOBと上場廃止(東証マザーズ)に関する日経ネット版記事。東証マザーズの場合、上場株式数から役員や上場株式数の10%以上を保有する株主の持ち株数を除いた株式数(“流動株式数”という)が上場株式数の5%未満になったときは、上場廃止になる。よって本件TOBは、上場廃止を意図するものである。

過去に大きなトラブルに見舞われ、また東京ディズニーランドに比べて集客力が劣るといわれながら、ROE(株主資本利益率)、ROA(総資産利益率)とも良好なのは意外である。株価もここ半年間は安定している。

USJ、ファンド傘下で事業強化 上場廃止の見通し

 テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(大阪市)を運営するユー・エス・ジェイ(USJ)は19日、筆頭株主の米ゴールドマン・サックス系ファンドなどによるTOB(株式公開買い付け)を受け入れると発表した。TOB実施後、USJは東証マザーズから上場廃止になる見通し。景気悪化のなか、非上場化で新たな設備投資や海外集客策を迅速に打ち出す。

 ゴールドマン系ファンドが23日から5月21日まで1株5万円で買い付ける。19日の株価は4万4700円の買い気配で終えた。ゴールドマン系ファンドは昨年末時点で約4割の株式を保有しており、TOBにより全株式の取得を目指す。買収に必要な額は約660億円とみられる。(00:09)

Usj

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2009年3月期決算集計

2009年3月期の上場企業決算集計に関する新光証券研究所のレポート。新聞各紙が報じる2009年3月期の決算情報は、このレポートをもとにしたものが多い。同研究所の各種レポートは、実務家にも参考になるものが多い。

「kessan_shukei.pdf」をダウンロード

URLは、以下の通り。

http://www.shinko-ri.co.jp/dynmc/gcnt.php/investment_settlement.html

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2009年5月17日 (日)

ゼミ生への課題

 ゼミ生に日々のニュースに関心をもってもらい、またレポート作成のトレーニングの一助になるという考えから、5月より各ゼミ生に次のような課題を与えることにします。

1)経済、経営、マーケティング等に関連する各月のトピックス(出来事)で、各ゼミ生が興味を持ったものを、下記ファイルtopics1の形式でおおむねA4用紙1枚にまとめて、提出のこと(ファイル見本と完全に同形式でなくともよい)。一人で何件取り上げてもかまわない。題材は、日本文または英文の新聞、雑誌、書籍などから収集すること。新聞のネット版などネット情報を利用する場合には、ファイルtopics2のように記事をコピーして貼り付けてもよい

2)各月の出来事について、翌月10日までに提出のこと。したがって、5月については、6月10日を提出期限とする。作成はWord文書で作成のうえ、教員宛てeメールで送信のこと。

3)ゼミ生のレポートは、編集の上ブログに掲載し、内容よってはゼミで口頭発表をお願いする。

「topics_1.pdf」をダウンロード

「topics_2.pdf」をダウンロード

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2009年5月16日 (土)

非公開会社化

  以下は、北陸ミサワ(本社:金沢)のTOBによる非公開会社化に関する日経ネット版記事。非公開会社化(英語でgoing privateという)は、有価証券報告書の提出義務などさまざまな義務から解放されること、株価の動向を意識せずに経営陣の思い通りの経営ができること、などを理由に行われる。外食産業のすかいらーくなど有力企業の非公開会社化の事例もある。

もっとも、北陸ミツワの場合、大株主(通常、上位10名の株主をいう)の持ち株比率が極めて高いのみならず、下記チャートに示されているとおり、その株式は市場の売買取引(チャート上のvolume)もほとんどないことから、上場を維持する理由もなさそうである。添付ファイル「hokurikumisawa.pdf」をダウンロード に示されているとおり、業績も悪い。なお、添付ファイルの数値は、どれも企業分析上の重要数値なので、各自読み方を研究しておくこと。

Hokurikumisawachart

北陸ミサワ、株式を非公開化 1株300円で自社株TOB

 ジャスダック上場の住宅会社、北陸ミサワホームは13日、自社株の公開買い付け(TOB)によって株式を非公開化すると発表した。住宅市場が低迷する中、短期的な収益目標に縛られずに経営体質の改善を図る狙い。非公開化後は株式の85%強を創業家が保有し、再上場を目指す考えはないという。

 14日から6月24日まで直近株価(1株176円)を70%上回る1株300円でTOBを実施する。買い付け予定金額は約12億8000万円。発行済み株式の31.2%を保有する創業家の資産管理会社と同16.7%保有のミサワホームはTOBに応募せず、株主にとどまる。9月末までに非公開化の手続きを完了する計画。

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2009年5月15日 (金)

2009年3月期決算発表

2009年3月期の決算発表に関する読売ネット版記事。

3月期決算、経常利益7年ぶり減少…バブル後最大の減益率

 東京証券取引所に上場する3月期決算企業の決算発表が15日ピークを迎え、過去最高となる423社が業績を公表した。

 2009年3月期決算の9割超が出そろったが、世界同時不況の影響で業績悪化に苦しむ企業が続出、経常利益の合計額は7年ぶりに減少に転じ、税引き後利益の合計額は赤字に転落する見通しだ。経常利益の減益率はバブル後最大で、10年3月期も2年連続の減益となるのは必至の情勢だ。

 日興コーディアル証券の集計によると、東証1部の3月期決算企業1351社のうち、14日までに発表を終えた979社(72・5%)の売上高は前期比7・6%減の499兆円、経常利益は66・4%減の11兆円と7年ぶりの減益となった。世界的な需要減による販売不振や円高による海外収益の目減りが足を引っ張った。保有資産の損失などを加味した税引き後利益は合計で3399億円の赤字に転落した。

 税引き後利益が増益・黒字回復した企業は、158社で全体の16%にとどまり、減益が506社(52%)、赤字が315社(32%)となり、全体の8割超が業績低迷に陥った。08年3月期は増益・黒字回復が46%、減益・赤字が54%と

拮抗

(

きっこう

)

しており、日本を代表する主要企業でもこの1年間で業績が急速に悪化したことを裏付ける。

 トヨタ自動車は本業の利益を示す営業利益が71年ぶりの赤字(4610億円)となり、日立製作所も半導体市況の悪化などで国内最大の7873億円の税引き後赤字を計上した。

 10年3月期の業績予想は、株式などの損失処理やリストラ費用の計上が一段落するため、税引き後利益が増益・黒字回復となる企業が58%に増加。税引き後利益の合計額は赤字から約5兆円の黒字に回復する見通しだ。しかし、世界経済の低迷が長期化する中で販売の回復は見込めず、売上高は13・1%減、経常利益も5・1%減と2年連続で減収減益に落ち込むなど厳しい決算が続きそうだ。

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創発

本日のゼミで登場したキーワード創発の定義はおおむね以下の通りです。Wikipediaにも定義が掲載されていますが、下記の定義がわかりやすいと思います。この定義は、下記のサイトから借用しました。

http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/emergence.html

創発

emergence

 局所的な相互作用を持つ、もしくは自律的な要素が多数集まることによって、その総和とは質的に異なる高度で複雑な秩序やシステムが生じる現象のこと。所与の条件からの予測や意図、計画を超えた構造変化や創造が誘発されるという意味で「創発」と呼ばれる。

 もともとは生物学や物理学(複雑系)、社会学などで使われている言葉で、「物質の凍結(相転移現象)」「アリが巣を作る(群知能)」「細胞の集まりが生物であること(生命現象)」「新種生物の突然の発生(進化論)」「市場におけるバブルの発生(経済学)」のような“要素に還元できない現象”のことをいう。

 ナレッジマネジメントの分野では、個人1人1人の発想の総和を超えた、まったく新しいナレッジの創造を行う手段として、「情報創発」への取り組みが行われている。

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2009年5月14日 (木)

マツモトキヨシの決算発表

任天堂と同様、2009年3月期に過去最高益を計上したマツモトキヨシに関する読売ネット版記事。企業研究のテーマとして、2009年3月期に好決算を発表した企業かトヨタ、日産、日立など大幅赤字を計上した企業をとりあげるのは賢い選択である。

マツキヨ、売上高・営業利益が過去最高…既存店は前年割れ

 ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスが14日発表した2009年3月期連結決算は、売上高が前期比0・3%増の3922億円、営業利益は3・5%増の163億円となり、ともに過去最高を記録した。

 ドラッグストアなど5社とフランチャイズ契約を結んだことが売り上げ拡大につながり、広告費削減や70の不採算店閉鎖などで増益を確保した。既存店売上高は個人消費の低迷で前年を割り込んだ。

 吉田雅司社長は同日の記者会見で、薬や日用品の自主企画商品(プライベートブランド)を現在の1600品目から10年3月末までに1800品目へ増やす方針を明らかにした。10年3月期は売上高が2%増の4000億円、営業利益は0・5%増の164億円を見込んだ。

(2009年5月14日19時41分  読売新聞)

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ソニーの決算発表

ソニーの決算発表に関する日経ネット版記事。上場企業の連結財務諸表には日本基準で作成されたものと米国基準で作成されたものがある。米国基準で作成するのは、アメリカ市場にも上場している企業のケースである。ソニーは、1970年に他の日本企業に先駆けてニューヨーク証券取引所に上場しており、その連結財務諸表は米国基準で作成されている。ソニーの決算短信は、添付の通りであるが、p.1に2009年3月期のソニーの各段階の利益がカッコでくくられている。米国式の財務諸表でカッコでくくられた数値はマイナス(損失)であることを示している。

「sonytanshinn.pdf」をダウンロード

ソニーの09年3月期、最終赤字989億円

 ソニー(6758)が14日発表した2009年3月期連結決算(米国会計基準)は、最終損益が989億円の赤字(前の期は3694億円の黒字)だった。販売低迷や円高、株安による金融部門の損失が響いた。

 売上高は前期比13%減の7兆7299億円だった。

 併せて発表した10年3月期連結業績予想は、売上高が前期比6%減の7兆3000億円、最終損益が1200億円の赤字。〔NQN〕 (15:11)

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2009年5月13日 (水)

三菱UFJによるモルガン・スタンレーへの資本参加

三菱UFJによるモルガン・スタンレーへの資本参加に関する日経ネット版記事。連結会計に含まれる企業集団には、子会社(原則として議決権の過半数を所有する会社、subsidiaries)のほか、持分法適用会社(原則として議決権の20%以上を所有する会社)がある。持分法適用会社は、関連会社(affiliated companies)ともいう。また、優先株式(preferred stocks) 普通株式(common stocks)に対する株式であり、配当や残余財産の処分について優先的な取扱いを受けるが、議決権のない株式である。

三菱UFJ、モルガン普通株100億円追加取得 出資比率20%超

 三菱UFJフィナンシャル・グループは12日、米モルガン・スタンレーが増資額を引き上げるのを受け、取得する普通株を6億ドル(約580億円)から7億500万ドル(約680億円)に増やすことを決めた。モルガンが増資した後も、実質的に20%超の出資比率を保ち、将来、持ち分法適用会社にするのが狙い。

 三菱UFJが昨年秋に90億ドルを出資した際、取得した優先株の一部をモルガンが償還。その代金で約2937万株を1株当たり24ドルで買い取る。このため三菱UFJは新たな資金負担は生じない。(07:00)

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2009年5月12日 (火)

JALの決算発表

JAL(日本航空)の決算発表に関する読売ネット版記事。添付の決算短信に示されているとおり、JALの連結の売上高は1,951,158百万円であるが(p.1)、単独(個別)の売上高は18,495百万円(p.2)である。したがって、売上高の連単倍率は105.5倍である。売上高の連単倍率は、上場企業平均で1.2倍程度であるから、JALの数値は異常に高い。その理由は、JALは持株会社形態をとっているからである。すなわち、JAL自体は事業を行わず、航空事業やホテル事業などはそれぞれの事業会社が行っているのである。JALグループ全体の状況は「企業集団の状況」(p.12)に示されている。

ついでながら、ゼミ論や卒論執筆の基本的なルールを述べておく。

1)図表は、かならず原データから自分で作成すること。サイトに掲載された図表を貼り付けてはいけない。

2)論点や論旨は極力図解して示すこと。JALの「企業集団の状況」の図は図解の良い例である。

「jaltanshinn.pdf」をダウンロード

JAL、3月期631億円の赤字…国際線ビジネス需要減で

 日本航空が12日に発表した2009年3月期連結決算は、税引き後利益が631億円の赤字(前期は169億円の黒字)で2期ぶりに赤字に転落した。

 売上高は前期比12・5%減の1兆9511億円で、イラク戦争や新型肺炎(SARS)の影響で国際線の旅客数が減少した04年3月期以来、5期ぶりに2兆円を割った。

 世界的な景気悪化で国際線のビジネス需要が急速に落ち込んだ。本業のもうけを示す営業利益は508億円の赤字(同900億円の黒字)だった。

 10年3月期も企業の出張抑制や国際貨物の低迷が続くとして、連結決算の業績予想は売上高が前期比10・4%減の1兆7480億円、税引き後利益は630億円の赤字になると見込んだ。新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染拡大で航空需要が悪化すれば、業績をさらに下押しする可能性があるとしている。

 また、この日、コスト削減策として、退職者に対する企業年金の支給額を減額すると正式に発表した。10年3月期に880億円の特別利益の計上を見込んでいる。このほか、国際、国内、貨物の各事業で路線見直しや機材の小型化を進める。「11年3月期には黒字化を図る」と説明している。

(2009年5月12日12時53分  読売新聞)

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2009年5月11日 (月)

黒字を計上したスズキ

スズキの業績発表(決算短信)に関する日経ネット版記事。記事中にもある通り、スズキはアジア、とくにインドに強い自動車メーカーとして知られている。

添付の決算短信によれば、2009年3月期の売上高は連結が3,004,888百万円、単独が1,685,777百万であるから連単倍率は1.8倍、純利益は連結が27,429百万円、単独が3,287百万円であるから連単倍率は8.3倍である。

連単倍率が高いことは、親会社から独立して事業を遂行する能力のある子会社を抱えていることを意味する。

  なお、決算短信に「自己資本比率」という言葉が使われている。自己資本比率は、企業の財務的な安定性を評価する尺度であり、比率が高いほど良好と考えられている。

自己資本」という言葉は、貸借対照表にはないが、東証のルールにより決算短信上の自己資本は、下記式で計算することになっている。

自己資本比率=(株主資本+評価・換算差額等)÷総資産

記事下線部にあるとおり、前期(2009年3月期)に黒字となった自動車メーカーは、スズキのほか、ダイハツ、ホンダの3社であった模様。

いずれにせよ、決算短信の提出期限は決算日(3月31日)から45日以内なので、今週中には各社の決算短信がでそろう。

「suzukitanshin.pdf」をダウンロード

スズキ、09年3月期最終黒字確保 アジアの利益が日本を上回る

 スズキが11日発表した2009年3月期の連結決算は、最終的なもうけを示す純利益が前の期比66%減の274億円となり黒字を確保した。世界的な販売減や円高で大幅減益となったが、主力のインドでは販売が増加。初めてアジアの利益が日本を上回り、連結決算を下支えした。

 売上高は14%減の3兆48億円。世界販売台数は230万6000台と4%減ったが、インドは「スイフト」などがけん引し、72万2000台と2%伸びた。減税などで「1月に過去最高の販売を記録するなど年明け以降は堅調」(鈴木修会長)という。

 全体の営業利益は769億円と49%減少。このうちアジアの営業利益は353億円と37%減にとどまり、初めて日本(287億円)を上回った。12日に日産自動車とマツダの決算発表が控えるが、自動車10社で前期に最終黒字を確保したのは、小型車や効率経営に強みがあるスズキ、ホンダ、ダイハツ工業の3社だけだったもようだ。 (20:21)

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2009年5月 9日 (土)

連結決算

連結決算に関するあずさ監査法人の解説です。添付ファイル 「consolidated.pdf」をダウンロード  も参照のこと。

夏季の集中ゼミでは、やはり会計をテーマをとりあげるのが最善かもしれません。

 なお、解説文中の証券取引法は、現在では金融商品取引法と法典の名称が変更された。この点も記憶しておくこと。

連結決算とは、資本的および実質的に支配従属関係にある法的に独立した複数の会社からなる企業集団を、経済的な観点から単一の組織体とみなして、その経営成績および財政状態を把握するための決算方法のことです。連結決算により支配会社(親会社)が作成した財務諸表を連結財務諸表といい、個別財務諸表と比べ企業集団の実態をより明確に把握することができます。

従来、我が国では、個別財務諸表を重視する傾向があり、連結財務諸表が重視されてこなかったものの、近年、企業規模の拡大及び新規事業の分社化に伴い、多数の企業が統一された経営意志・政策の下、経営活動を行う企業集団の形成が一般化してきています。また、海外の投資家は連結決算を重視しており、国際的な金融マーケットで資金調達する際には連結決算の公表が求められてきました。

そこで、我が国においても
証券取引法のディスクロージャー制度の大幅な見直しが行われ、平成11年4月以後開始する事業年度から連結決算中心の開示制度になりました。投資家は今後連結決算により求められた業績によって企業を評価することになり、株価もそれに比例することが予想されるため、グル-プ全体で限られた資源をいかに有効に配分し業績を向上させていくかが、支配会社(親会社)の経営者にとっては重要な課題となってきます。

また、従来、会社の単体の計算書類を要求するのみ(重要な企業結合の状況の記載を除き)であった会社法(旧商法)のディスクロージャー制度においても、3月期決算であれば、2005年3月期から大会社(当分の間、有価証券報告書提出会社に限定)においては、企業集団の財産及び損益の状況を示すために連結計算書類の作成が求められることになりました。

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EDINET

昨日のゼミで紹介したEDINET(有価証券報告書の閲覧サイト)のURLは、以下の通りです。サイト下段の「有価証券報告書等」をクリックし、「提出者名称」(企業名)を入力すれば有価証券報告書を閲覧できます。

http://info.edinet-fsa.go.jp/

青字は、金融庁による説明文です。

EDINETElectronic Disclosure for Investors' NETwork)は、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のことで、提出された開示書類について、インターネット上においても閲覧を可能とするものです。

なお、有価証券報告書は決算日から3カ月以内に提出することを義務づけられているため、3月決算の会社の場合、2008年度(2008年4月~2009年3月)の有価証券報告書が提出されるのは、6月下旬になる

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2009年5月 7日 (木)

最高益を更新した任天堂

任天堂の好決算を報じる読売ネット版記事。添付ファイルは、任天堂の決算短信である。決算短信は証券取引所のルールにもとづき公表される投資家向情報(IR情報)である。決算日からおおよそ3カ月後に提出される有価証券報告書に比べ、決算短信は決算日から45日以内に提出されるため速報性が高い。各自決算短信が読めるように勉強してほしい。なお、ファイル決算短信の右上に「上場取引所 東 大」とあるのは、「東京証券取引所と大阪証券取引所に上場されている」という意味である。

「nintendo.pdf」をダウンロード

任天堂の3月期決算、売上高・利益ともに過去最高

 任天堂が7日発表した2009年3月期連結決算は売上高、営業利益、税引き後利益がいずれも過去最高となった。

 発売3年目を迎えた据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」などが好調で、売上高は前期比9・9%増の1兆8386億円、営業利益は14・0%増の5552億円、税引き後利益は8・5%増の2790億円だった。

 Wiiの08年度の販売台数は2595万台に達し、累計販売台数(5039万台)の半数以上を1年間で販売した。Wii対応のソフトも71%増の2億458万本を売り上げた。「マリオカートWii」が1540万本、「街へいこうよ どうぶつの森」も338万本のヒットを記録した。

 また、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」も、海外を中心に好調で2・9%増の3118万台を販売した。ニンテンドーDSの累計販売台数は1億178万台となり、ゲーム機として最速で1億台を突破した。

 ただ、10年3月期の連結業績予想は、ニンテンドーDSの販売台数の伸び悩みなどから、売上高が前期比2・1%減の1兆8000億円、営業利益は11・8%減の4900億円となる見込みだ。

(2009年5月7日19時37分  読売新聞)

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アメリカの株式市場の動向

アメリカの株式市場に関するNews Weekの記事。この記事はやや難しいかもしれない。表題の“bear”、“bull”とは、株式市場が「弱気」、「強気」であることを意味する決まり文句なので覚えておくこと。文中青字のthe Pavlovian impulseとは、「パブロフの犬のような衝動」という意味であり、「投資家の条件反射的な反応」という意味である。

GLOBAL INVESTOR

Between a Bull and a Bear

backdrop continued to deteriorate. Most analysts believe the economic mess has hardly been cleaned up: the American consumer is still deep in debt, housing inventories continue to mount across the world and green shoots are sprouting only because of massive government spending.

Herein lies the key. The trillions of dollars in spending programs can indeed stimulate the economy, at least for a few quarters, reviving growth this year. The broad consensus is that the U.S.-led global economy faces too many structural headwinds to enter a meaningful expansion phase, and that likely will be correct, but in the long term.

The current situation strongly echoes that of early 2003. Back then, most economists were of the view that parts of the U.S. economy were too indebted to allow for any significant recovery. However, policymakers including Fed chairman Alan Greenspan were not going to sit around and accept low growth after two decades of unbridled prosperity. Greenspan slashed interest rates, unleashing a housing-led consumer boom that ultimately resulted in a further buildup of debt in the system. With the consumer now a spent force, the only part of the economy that has the ability to take on any new debt is the government sector. So, policymakers will use that last growth option to the maximum extent possible.

Developed countries are expected to run a fiscal deficit of close to 10 percent of GDP on average in 2009. By next year, the government debt-to-GDP ratio in the United States will have reached levels not seen since World War II. In effect, the government is taking on debt from a private sector that's desperate to cut back its own highly leveraged position. Much like in Japan in the 1990s, debt is being swapped, not paid down or disposed; the only difference is that Japan's debt was concentrated in the corporate sector, while in the United States it is stacked up in the hands of consumers and financial firms.

The road map for the United States today is similar to that of Japan in the 1990s, but contrary to popular perception, that does not mean an unabated dip in stocks and the economy. Japanese stocks participated in some significant rallies during that decade, including three jumps of about 50 percent, all of which coincided with a temporary economic upturn. These recoveries—which are often described as cyclical bull markets within a structural downtrend—were triggered by government spending packages or export-led growth when the global economy was strong.

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2009年5月 6日 (水)

Amazonのkindle

Amazonの電子書籍リーダーKindleに関するTime誌の記事。Kindleは、2007年末に第一世代が発売されたが、2009年2月に第二世代が投入された。表題は、「アマゾンのKindleは新聞の救世主になるか?」という意味。現在、Kindleは英語版のみであり、日本語版はない。

Will Amazon's Kindle Rescue Newspapers?

On Wednesday, Amazon is expected to introduce a new, bigger-screen Kindle aimed at the textbook market and newspapers. The Wall Street Journal reports that half a dozen universities will be giving students the new Kindle in the fall; Amazon has also struck deals with a number of textbook publishers. (See the top 10 gadgets of 2008.)

Joining CEO Jeff Bezos onstage will be New York Times publisher Arthur Sulzberger — signaling some kind of partnership between the Times and Amazon. It's no secret that Sulzberger has been talking to everyone about how to save the Times; he recently visited Silicon Valley and had a number of salon-style dinners with technocrats offering advice. Amazon's Kindle, however, has already proven to be a promising source of revenue for the newspaper. The Times is already the best-read subscription-based periodical on the current Kindles — though how well read is anyone's guess. (The Wall Street Journal is the second best-read newspaper and has sold a mere 5,000 subscriptions to date.)

The Times has been the most aggressive of all the publishers searching for a solution to the ailing print business. It's common to see a Times product on a new communications device, from the first iPhone to the first Kindle. Later this month, the paper is supposedly coming out with a new Times Reader — the section fronts and archived crossword puzzles free, the rest by subscription — available as an Adobe Air application. It would hardly be surprising then to learn that the newspaper has been quietly working with Amazon to create an even more compelling Kindle-based product that takes advantage of a larger display screen. And if the new Kindle supports variable fonts and renders grayscale photographs? So much the better for it and the rest of the newspapers of the world. (See the 10 most endangered newspapers in America.)

Kindles 1 and 2 helped give trade books a lifeline by wirelessly linking Amazon's online bookstore to the devices and making it easy to buy books. And Kindle 3 will apparently do the same thing for textbooks and newspapers. But what about everyone's favorite periodicals — magazines?

A number of magazines, including this one, have also been available to paid subscribers on the Kindle from the start. But since the device's E-Ink display technology doesn't handle color, let alone high-quality photos, the Kindle has been more of an experiment than a revenue gusher for magazine publishers. E-Ink, which is also on the upcoming Plastic Logic e-reader — its display measuring 8.5 inches by 11 inches — is reportedly nearly two years away from full color.

But magazine fans should not despair: a variety of competitors are also working on color-display technology that's as readable as E-Ink, among them Fujitsu's Flepia, which is already on sale in Japan, and Qualcomm's Mirasol technology, which is being used in smart phones.

So what will emerge on top? The Kindle or some other e-reader? The bigger question is whether readers, used to getting content for free on the Web, will be willing to pay for it on a device that's better suited to reading.

Kindle

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2009年5月 4日 (月)

Fortune 500の2008年業績

アメリカ企業を代表するFortune 500の2008年業績に関するThomson Reuters誌の記事。売上高では、原油価格の下落にもかかわらずExxon MobilがWal-Martを抜いて首位に立ったこと、Forune 500社全体の利益は990億ドルと85%の減益になったこと(青字部分)が報じられている。

Exxon bumps Wal-Mart to top Fortune 500

April 19, 2009 11:42 PM ET

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NEW YORK (Reuters) - Energy giant Exxon Mobil Corp beat discount retailer Wal-Mart Stores Inc to regain the top of Fortune magazine's list of the 500 biggest publicly traded companies, based on revenue.

The widely watched Fortune 500 list, released Sunday, showed that the world's largest listed oil company regained the top spot, raking in $442.9 billion of revenue in 2008, despite the decline of energy prices late last year.

Exxon also was the most profitable, earning $45.2 billion last year.

That performance displaced Bentonville, Arkansas-based Wal-Mart, which fell to runner-up after topping the list six of the past seven years. The retailer's revenue climbed 7 percent to $405.6 billion as recession-weary consumers tried to stretch their dollar.

In what was one of the worst years ever for stock markets, most companies saw revenue and earnings tumble. Overall, earnings of the Fortune 500 fell 85 percent to $99 billion last year. That, the magazine said, was the biggest one-year drop since it began compiling its list 55 years ago.

Energy companies, buoyed by soaring prices earlier in 2008, dominated the top ranks. Chevron Corp again came in third at $263.2 billion in revenue, up 25 percent, while ConocoPhillips climbed one notch to fourth with $230.8 billion of revenue.

General Electric Co , the industrial conglomerate weighed down by its financial arm's woes, still managed to rise one slot to fifth place.

As expected, money-losing financial services companies were the hardest hit last year. Citigroup Inc and Bank of America Corp fell out of the top 10, while Lehman Brothers, Washington Mutual and Wachovia Corp were among 38 companies dropping off the list completely.

(Reporting by Joseph A. Giannone; Editing by Jan Paschal)

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2009年5月 3日 (日)

フォルクスワーゲンによるポルシェ買収

フォルクスワーゲンがポルシェの買収を検討していると報じる日経ネット版記事。フォルクスワーゲンは1938年に、ヒトラーが「すべての家庭に自動車を」のスローガンの下に創設した自動車メーカーである(フォルクスワーゲンは、ドイツ語で「民族車」の意味)。フォルクスワーゲンは、ポルシェからエンジンの供給を受けてスタートしたので、両社は歴史的にも深いつながりがある。今年初め、フォルクスワーゲンはポルシェの子会社になったが、今回はポルシェの財務リストラのために、フォルクスワーゲンがポルシェを買収するというのが記事の要旨である。

子会社が親会社を買収した有名な事例としては、セブン-イレブン・ジャパンがセブン-イレブン事業のライセンス元であったアメリカのSouthland Corporationを1991年に買収した事例がある。もっとも、このケースではSouthland Corporationとセブン-イレブン・ジャパンの間には資本関係はなく、ライセンス契約にもとづくライセンサーとライセンシーの関係であった。したがって、制度的には親子会社の関係ではないが、財務内容の格差によって関係が逆転するという類似事例である。、

フォルクスワーゲン、ポルシェ買収を検討か 独メディア報道

 【フランクフルト=下田英一郎】複数の独メディアは3日までに、欧州自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)が親会社の独ポルシェの自動車部門の買収を検討していると報じた。ポルシェはVW子会社化に伴う資金負担や主力の高級スポーツ車の販売不振で資金繰りが悪化しているとの見方がある。VWへの自動車事業売却で資金を調達し債務の返済などを進める狙いとみられる。

 ポルシェはカタール政府とも出資交渉しているもよう。ただ、VWによるポルシェの自動車事業買収も含め、具体的な方策についてポルシェのオーナー一族内部でも意見が統一しておらず、実現性については微妙だ。

 ポルシェは昨年3月、当時31%を出資していたVWの子会社化を表明。今年1月に50.8%まで引き上げ子会社化した。買収資金確保のため100億ユーロ(約1兆3700億円)規模の資金調達を繰り返してきたが、新車販売の低迷などからここにきて資金繰りが悪化。銀行団もポルシェへの融資に対して慎重な姿勢を見せ始めているとされる。 (20:54)

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2009年5月 2日 (土)

クライスラーとチャプター・イレブン

以下は、読売新聞ネット版記事。青字部分に(日本の民事再生法に相当)と書いてある点に注意。「アメリカの連邦破産法11章は日本の会社更生法に相当」と説明する著作もあるが、「民事再生法に相当」という解説が正しい。その理由は、Wikipediaを参照すること。民事再生法に関するWikipediaの説明は正確である。

クライスラー、日本3社にフラれていた…フィアット提携前

 【ニューヨーク=池松洋】米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用申請を行った米クライスラーが、資本提携した伊フィアット以外にも、日産自動車やトヨタ自動車、ホンダにも提携を申し入れていたことが1日、わかった。

 ただ、いずれも相手側から断られ、最終的にフィアットと提携したという。クライスラーがニューヨークの裁判所に提出した書類で明らかになった。

 クライスラーは、合併先のダイムラーが売却を決めた2007年春から日産・仏ルノー連合に接触。08年には世界規模での包括提携交渉に入ったが、同年7月、日産の金融子会社が提携に必要な資金を調達できずに、交渉はいったん頓挫した。クライスラーは今年1月にも提携協議再開を求めたが、日産側に拒否されたという。

 トヨタには08年6月にクライスラーの余剰設備を使った小型車などの共同生産やハイブリッドや電気自動車の技術協力協議を呼びかけ、ホンダにも同年12月に提携を打診したがいずれも拒否された。

 今年2月には中国の複数企業に対して資産やブランドの売却交渉を行ったが不調に終わり、「フィアットが最後の希望として残った」という。

(2009年5月2日21時46分  読売新聞)

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推奨本

ゲーム理論のビジネスパースン向け入門書。翻訳書であるが、なかなか良くできている。論理的思考の鍛錬にもなるだろう。出版元は、阪急コミュニケーションズ社(2600円)。

Game_theory_recommendable

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授業用資料

添付ファイルは、授業用資料です。

「corporate_analysis.pdf」をダウンロード

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