バイオ燃料輸入のための有限責任事業組合

石油元売各社によるバイオ燃料の共同調達組織設立を報じる日経ネット版記事。この組織は「有限責任事業組合」として設立された。有限責任事業組合は、「有限責任事業組合契約に関する法律」（平成17年８月施行）を根拠法とする組合である「llc.pdf」をダウンロード 。会社法上の会社は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の４形態に限定されるが、ベンチャービジネスに適合的な企業形態として有限責任事業組合が認められたのである。会社法上の会社との違いはいくつかあるが、実務的には税法上の取扱いが重要である。すなわち、会社の利益は法人課税の対象となるが、有限責任事業組合の場合は組合としての課税は行われず、組合構成員（記事のケースでは石油元売および精製会社10社）それぞれに帰属する利益の額に応じて課税される。有限責任事業組合の仕組みやその設立事例もゼミの研究テーマになるであろう。

石油元売りの共同組織、バイオ燃料の本格輸入に向け体制整備

　新日本石油や出光興産など石油元売りや精製会社10社で作るバイオ燃料の共同調達組織、バイオマス燃料供給有限責任事業組合（東京・港）は4日、2010年度から本格的にバイオ燃料を輸入する体制を整えたと発表した。米国メキシコ湾岸からバイオ燃料を運ぶタンカー2隻の使用契約を結んだほか、国内2つ目の輸入基地を設定した。

　バイオエタノールに石油精製副産物のイソブテンを混ぜた「バイオＥＴＢＥ」を米国から輸入する。このため日本郵船と飯野海運の2社と、3万7000トン積めるタンカーを2010年から3年間使用する契約をそれぞれ締結した。輸入基地として既に契約済みの出光興産千葉製油所（千葉県市原市）に加え、新日本石油子会社の和歌山石油精製（和歌山県海南市）を新たに設定した。タンカーが運んだＥＴＢＥを同社の貯油量2万7000キロリットルのタンクに保管し、西日本の製油所に供給する。

　石油元売り各社は2010年度からのバイオ燃料の本格的な普及を目指している。